個人情報保護方針 - 株式会社Guardian（ガーディアン）

制定　2023年3月30日
改訂　2023年9月22日

株式会社Guardian　代表取締役
プーザー　ケイトリン　エリン

　当社は、いじめ・虐待に関するコミュニケーション支援システム（以下「当社システム」という。各児童から養護教員等に対するコミュニケーションを支援するもの。アンケート回答を介して、児童の日常生活のなかに見られるいじめや虐待等の危険な徴候を共有し、あるいは、児童からの支援要請をより円滑に伝達するシステム。）の提供にあたり、当社システムを利用する児童（以下「児童ユーザー」という。）の個人情報の保護について、次のとおり個人情報保護方針（以下「本ポリシー」といいます。）を定め、本ポリシーに基づき適正に個人情報を取り扱います。
なお、本ポリシーで使用する用語の意味は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）に準拠するものとします。

１.取得する個人情報の項目（児童に関する個人情報）

当社は、児童ユーザーに関する次に掲げる個人情報を取得します。

（１）本人確認に関する情報

→氏名、学校名、学年、学級（クラス）、Eメールアドレス、アカウントのID 及びパスワード

（２）当社システムに実装されるアラート機能（虐待等の危険度表示）の判定に用いるための情報

→当社システムが自動抽出する質問事項に対する児童回答（回答日及び自由記述欄の内容を含む）、過去のアラーム履歴

（３）システムのご利用に際して取得する情報

→オンライン上の識別子、ご利用の端末情報、位置情報、閲覧履歴その他のサービスの利用状況（アクセスログ、IP アドレス、ブラウザ情報、ブラウザの言語設定等を含みます）等

（４）その他の情報

→児童ユーザーから、当社システムや当社提供サービスに関するお問い合わせ・ご連絡等に関する情報等
→児童ユーザー本人から、あるいは同人から聴取した養護教員等により特定の投稿内容の真実性、叙述の正確性・相当性等について、事後的に訂正、追加、削除等を求められた場合の、その要請内容、要請日、要請者、要請方法等

2.利用目的

　当社は、児童ユーザーの個人情報を、次に掲げる利用目的（以下「本利用目的」といいます。支援対象校となった学校事務の遂行に当然付随する業務につき、当社が外注受託した事務の処理として行うもの。）の範囲内において、取得及び利用いたします。

当社システムへのユーザー登録、当社システム利用時の本人認証のため。
当社システムを利用する教育機関から、当社システムに関連する各種データの保存事務を受託した場合の事務遂行のため。
※この保管事務遂行にあたり、当社において個人情報を手厚く保護するために有益な技術的な措置を順次、合理的な範囲で講じていくよう努めます。
当社システム利用に付随する不正行為（不正アクセス、システム侵入、データの不正な改竄など、当社システムの正常な運用を阻害する行為全般を含む）等の防止及び対応のため。
児童ユーザーのデータベースの構築方法の再検討及び改善のため。
当社システムに実装されるアラート機能が正常に稼働していることの確認を含め、当社システムの保守、管理のため。
当社システムの改善のため、並びに、新たな製品及びサービス等の企画、研究及び開発のため。
お問い合わせ対応及び児童ユーザーへのご連絡のため。
また、当社が、今後、当社の関連会社を設立した場合に（ご案内は、当社ホームページ内https://guardian-jp.comにて行います。）、上記各事項に関してこれら関連会社に上記業務を遂行させるため。

3.第三者提供

（１）当社は、次に掲げる場合を除き、当社が取り扱う個人情報を、あらかじめ児童ユーザーの同意を得ないで、第三者に提供いたしません。

法令に基づく場合。
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、児童ユーザーの同意を得ることが困難であるとき。
但し、当社システムの利用の有無に関わらず、児童への虐待、いじめ等の危険の検知や、児童の安全確保の主たる責任を負うのは学校等であり、個人情報の第三者提供の要否や、実際の提供事務は、原則として学校等の教育的な専門判断と責任において行うことを原則とする。当社サービスは、児童ユーザーからのコミュニケーション支援と円滑化を行うことに主目的を置き、これが副次的に教職員らに対する学校事務の支援となる側面があったとしても、具体的な危険検知や、その後の安全確保に必要な外部機関への情報提供等について当社が責任を負うものではない。
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、児童ユーザーの同意を得ることが困難であるとき。
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、児童ユーザーの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
その他法令で認められる場合。

（２）当社は、個人情報保護法第23条5項1号「利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合」の受託業者等は、上記「第三者」に該当しないとする一般的解釈に依拠します。とはいえ、こうした場面で供与される個人情報の取扱いにあたっては、合理的な範囲で児童個人の容易な特定を回避できるような加工を施したデータを用いるようにシステム改良に努めるなど、十分に配慮して対応します。

（３）当社は、次の外国にある第三者に児童ユーザーの個人データを提供する場合があります。その場合に参考となるべき国別の情報は、現時点において、次に掲げるとおりです。

アメリカ合衆国

当該外国の個人情報保護制度については、個人情報保護委員会が提供する情報を以下のリンクからご確認ください。
アメリカ合衆国（連邦 (PDF : 874KB) イリノイ州 (PDF : 906KB) カリフォルニア州 (PDF : 829KB) ニューヨーク州 (PDF : 947KB)）
第三者が講ずる個人情報保護措置
提供先は、概ね個人データの取扱いについて我が国の個人情報取扱事業者に求められる措置と同水準の措置を講じています。
※　参考：　2023年2月時点で確認している提供先の個人情報保護方針

（４）当社は、個人情報保護法に基づき、個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を講じている外国にある第三者に個人情報を提供するときは、当該措置の継続的実施を確保するために必要な措置を講じています。当該措置の詳細について確認がお要り用でしたら、「６.お問い合わせ窓口」までお問い合わせください。

4.安全管理措置

　当社は、その取り扱う個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他個人情報の安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じます。当社が講じる安全管理措置については、「６.お問い合わせ窓口」までお問い合わせください。

5.開示等の請求

　当社は、次に定めるとおり開示等の請求（利用目的の通知、個人情報又は第三者提供記録の開示、訂正・追加・削除、利用の停止・第三者提供の停止の請求をいいます。）に対応します。

（１）利用目的の通知又は個人情報若しくは第三者提供記録の開示

児童ユーザーは、当社に対し、下記（４）に定める手続に従い、かつ同項の定める開示手数料の納付のうえで、個人情報保護法において認められる範囲内において、利用目的の通知を求め、又は、個人情報若しくは第三者提供記録の開示を請求することができます。ただし、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、開示を行わないことがあります。

開示することでご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
開示することで当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
開示することが法令に違反することとなる場合
開示の請求がご本人様からであることが確認できない場合

（２）訂正・追加・削除

　児童ユーザーは、上記（１）で開示を受けた情報につき、開示から60日以内に下記（４）に定める手続に従って、個人情報の訂正・追加・削除を請求（以下「訂正等請求」という。）することができます。その場合、当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、個人情報保護法において認められる範囲内において、当該個人情報の訂正・追加・削除を行います。
但し、本システムは、児童ユーザーからのコメント送信があった場合に、その内容の真実性を判断する仕様となっておらず受信内容の改変なく機械的に記録・伝達するものであることに鑑み、過去の送信回答・コメントそのものの訂正・追加・削除等は観念できません。訂正等請求が認められるのは、例えば、データ送信時の技術的障害での不完全・不正確なデータ発生や、データ格納後の不正アクセス等による改変等が根拠をもって明らかに示された場合等、極めて例外的な場合となり、これ以外は、訂正等請求に応じることは予定しておりません。児童ユーザーから過去の回答等を特定して訂正、撤回の申出があった場合には、これら新たな申出を当該過去回答等と紐付けて記録し、対象となる従前回答・コメント等を閲覧する場面においてはそれらの評価資料とすべくシステム上、訂正・撤回等申出の内容を表示し参照を促す表示することを原則的な取扱いといたします。

（３）利用の停止又は第三者提供の停止

　児童ユーザーは、上記（１）で開示を受けた情報につき、開示から60日以内に下記⑷に定める手続に従って、個人情報の利用の停止又は第三者提供の停止を請求することができます。その場合、当社は、個人情報保護法に従って適切に対応いたします。

（４）手続

　児童ユーザーは、開示等の請求を行う場合には、当社所定の請求書（下記ア）に所定事項を記入の上、本人確認書類（下記イ）を同封の上、当社の指定する下記「６．お問合せ窓口」までご郵送ください。また、利用目的の通知及び個人情報又は第三者提供記録の開示については、1回の請求につき1,800円の手数料をいただきます。請求書記載の振込先までお振込みください（手数料は請求者ご負担）。なお、不開示及び利用目的の非通知の場合、訂正等請求に応じられない場合、利用停止に応じられない場合についても、所定の手数料をいただき返金できません。

（ア）開示等請求書

　開示等請求書については、以下よりダウンロードください。